
みなさん、こんばんは。崖っぷちのOT林です(@tyahan56)
※ケアマネ試験を受験される方のために、いくつか問題を紹介していこうと思います。
ご参考になれば幸いです!
ここでは、私がよく間違えるケアマネ一問一答をピックアップしてみました。
全問正解であれば、ケアマネ試験、バッチリでしょう!
それでは〇×問題にTryしていこう!
Q2:認知症対応型共同生活介護の提供にあたって、共同生活住居ごとに、認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当する計画作成担当者を置かなければならない。
Q3:認知症対応型共同生活介護事業者の計画作成担当者には、介護支援専門員でない者もいる。
Q4:地域密着型介護老人福祉施設の居室定員は4人以下でなければならない。
Q5:地域密着型介護老人福祉施設の形態として、サテライト型居住施設が認められている。
Q6:平成23年の介護保険制度改正において、認知症のケアパスに係る調査研究の推進を医療保険者の責務とした。
Q7:住所地特例対象施設に入所し、住所を変更した介護保険の被保険者は、当該施設が所在する市町村に住所地特例適用届を提出する。
Q8:利用権方式の特定施設は、介護保険制度における住所地特例が適用される。
Q9:要介護認定の広域的実施の目的は、施設サービス利用の平準化と保険料の適正化の推進である。
Q10:市町村から利用者に納付されるべき介護保険の額は、一定の要件に該当する場合には、事業者に対して支払われる。
答えは…(下の方へ)
正解は?
ほかに、地域密着型特定施設、地域密着型介護老人福祉施設の食堂や共同生活室を利用して行うものがある。
Q2:〇
共同生活住居ごとに計画作成担当者を置かなければならない。
Q3:〇
グループホームでは、計画作成担当者として1人以上はケアマネをあて、ケアマネはケアマネでない他の計画作成担当者の業務を監督する。
Q4:✖
平成24年4月1日より、地域密着型介護老人福祉施設の居室定員は4人以下から1人に改められた。
Q5:〇
サテライト型居住施設:同じ法人により設置された施設等の本体施設との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される地域密着型介護老人福祉施設のことをいう。
Q6:✖
調査研究の推進は、国および地方公共団体の努力義務とされた。
Q7:✖
被保険者は転出前の保険者である市町村に転出届と住所地特例届を提出する。
Q8:〇
平成23年の介護保険法改正により、特定施設については利用権方式のものと特定施設入居者生活介護の指定を受けた賃貸住宅は住所地特例対象施設となった。
Q9:✖
目的は、介護認定審査会委員の確保、近隣市町村での公平な判定、認定事務の効率化などがあげられる。
Q10:〇
これは「法定代理受領」と言われ、利用者に現物給付するために行われる。
お疲れ様でした!
以上が、拙者が何度も間違ってしまう一問一答でした。
みなさんは解けましたでしょうか?
ケアマネ試験のことで受験される方にお伝えしたいことを書いてみました↓
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