ケアマネ受験前の最終チェック！コレ、知ってた？的な事項その①

①老人性認知症疾患療養病棟
認知症に対して一定の施設や人員の基準を満たした病棟で、専門的に認知症の診断・治療、リハビリを行うもので、精神科病院に設置されている。

②認知症疾患医療センター
認知症における専門医療の提供、介護との連携の中核機関として、都道府県または政令指定都市が指定して設置されるものである。

③日本に在留する外国人
平成２４年７月に外国人登録法が廃止されたため、住民票が作成された住民基本台帳法の適用を受ければ、被保険者となることができる。

④若年性認知症への支援
現行制度では、精神障害者保健福祉手帳の取得による支援、障害基礎年金等による経済的支援、認知症疾患医療センターにおける確定診断や自立支援医療による自己負担軽減等の医療的支援、障害者雇用施策による支援、介護保険サービスによる支援、障害福祉サービスによる支援などを受けることができる。

⑤介護専用型特定施設
特定施設のうち入居者が要介護者と配偶者等に限られる。特定施設入居者生活介護事業の指定は、介護専用型特定施設と混合型特定施設のいずれも受けられるが、地域密着型特定施設入居者生活介護事業の指定は、介護専用型特定施設のみである！

⑥介護保険施設に入所している生活保護受給者の日常生活費は、介護施設入所者基本生活費として生活扶助から支給される。食費は介護扶助から！入院している場合は、入院患者日用品日が生活扶助として給付される。

⑦生活保護を受給する被保険者
通所介護サービスや短期入所サービスを利用した時の昼食代は、利用者負担である！ちなみに、施設入所時の食事代は介護扶助から支給される！

⑧住宅改修
原則金銭給付とされているが、介護扶助受給者が介護保険の被保険者以外の者である場合や、介護扶助受給者が加入する保険者が住宅改修に係る保険給付を現物給付化している場合などは、現物給付を行なってもよいとされている。

⑨キューブラー・ロス
死に直面した人が死を受容していくプロセスを…、
第１段階：否認と孤立
第２段階：怒り
第３段階：取引
第４段階：抑うつ
第５段階：受容

⑩精神科病院への入院制度
任意入院、措置入院、医療保護入院、応急入院の４つの形態がある。精神科病院への措置入院は、精神保健指定医による自傷他害のおそれがあるか否かの判定を受け、都道府県知事の措置により入院させる。

⑪福祉用具貸与種目
原則として要支援１，２と要介護１の人は、車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフトなどは算定しない。
貸与対象となる自動排泄処理装置（尿のみ自動で吸引する機能ものを除いて！）は要支援１，２と要介護１～３の人は原則算定しない。
が！自動排泄処理装置の尿のみを自動で吸引する機能のものは、要介護等状態区分に係る制限はない。

⑫肺
体内に必要な酸素を取り入れ二酸化炭素を排出する「ガス交換機能」と、肺の中の空気を出し入れする「換気機能」がある。慢性閉塞性肺疾患は「換気機能」に障害を起こす疾患で、息を吐く時間が長くなる呼気延長がみられる。※肺炎や喘息などにも「呼気延長」がみられる！

⑬慢性腎不全では、食事療法、高血圧管理、高リン血症・低カルシウム血症の治療などを行い、人工透析の開始をできるだけ遅らせる。

⑭認知症ケアマッピング（DCM）
この評価ツールは、認知症患者の行動を２４のカテゴリーに分類し、「良い状態」「悪い状態」のスケールを用いて患者の行動を評価し、担当者にフィードバックする。

⑮地域包括支援センター
市町村が設置したものと、民間団体が運営するものとがある。市町村直営の地域包括支援センターは立入調査や質問を行うことができるが、民間団体が運営する地域包括支援センターには立入調査等の行政権限は与えられていない！