介護保険証をお持ちであれば、特定施設入居者生活介護(以下、特定施設)に入居することは可能です。
介護保険サービスですから、保険給付サービスの報酬の限度内であれば、利用者は1割もしくは2割費用負担となります。

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ここでは、特定施設の概要について簡単に紹介します。

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特定施設の意義・目的は?

定義としては、以下の介護保険法の第8条第11項があります。

特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

特定施設の指定を受けられる施設は、次の3つの施設があります。

介護付き有料老人ホーム
軽費老人ホーム(ケアハウス)
養護老人ホーム

有料老人ホームには3つの種類がある!

有料老人ホームには、「介護型」、「健康型」、「住宅型」という3つの類型がありますが、ここで注意して欲しいのは、「介護付き」のみが介護保険の指定を受けられます。つまり、介護が必要になったら介護保険を使って「介護付き有料老人ホーム」に入居できるということです。

特定施設の特徴は?

特定施設は住み慣れた地域で暮らすための地域包括ケアを具現化する上で、居宅でもなく施設でもない、第3の選択肢として注目されています。2012年の介護報酬の改定では、時代的背景により「ターミナルケア」と「短期利用」が新たに評価されるようになりました。

ターミナルケアというのは、自然に穏やかに最後を迎えるための看取り介護のことです。医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した入居者に対し、死に至るまでの期間、医師や看護師、介護職員などが共同して見守りや声掛け、介護を行います。
短期利用というのは、いわゆるショートスティのことで特定施設に短期間入居するためのサービスです。
 

特定施設の費用は?

費用に関しては、介護保険において「居宅サービス」に類型化されているので、要介護度に応じて居宅サービスに対する保険給付の限度額(支給限度基準額)が変わってきます。
この支給限度基準額以内であれば、費用負担が1割もしくは2割となります。

1か月分の費用相場は、月額10~30万円公的な施設サービスよりも高額な設定となっています。もし支給限度基準額を超えるサービスを受けるとなると、その超えた分の費用は全額自己負担となるので注意が必要です。

ちなみに施設サービスというのは、特別養護老人ホームと介護老人保健施設、介護福祉施設、介護療養型医療施設のことをいい、費用負担は介護サービス費用の1割もしくは2割、さらに食費、居住費および日常生活費なども費用が掛かります。入居一時金は必要としないので、特定施設よりも費用負担が軽いです。

特定施設は施設サービスではなく居宅サービスとなっていますので、間違えないように!

入居できる対象者は?

要介護認定において要介護1~5までに認定された第1号被保険者と第2号被保険者
ただ施設によって、要支援OK、60歳以上OKなど入所条件が設定されていることもあるので、確認してください。

どんなサービスがあるの?

定義に記載されてあるように、入浴や排泄、食事などの介護や機能訓練、療養上の世話を受けられるサービスがあります。他に、訪問介護や通所介護、訪問入浴介護などの外部の居宅サービスを選択的に利用することが可能です。

 

特定施設のまとめ

特定施設入居者生活介護とは、有料老人ホームや軽費老人ホーム、養護老人ホームという施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

特定施設…居宅サービス。有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム。費用は高い。
介護施設…施設サービス。特養、老健、福祉施設、費用は安い。

 
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